3/13 Wed.の日経

on 13/March/2013

消費税還元セール禁止、安倍首相の「脱原発」撤回宣言と大企業の社長交代に変化、石炭火力発に対する是非（CO2削減との兼ね合い、低コスト）、サイバー攻撃東アジアにも（エネルギー関連が4割）、雇用調整助成金<労働移動支援助成金、首相TPP参加表明、物価上昇

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・消費税還元セール禁止
→大手スーパーによる商品納入企業への値下げを求める可能性排除

・雇用調整助成金
=経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業の手当の一部を補完する仕組み。経済混乱時の失業者増出を防止させるため。

・経済連携協定（EPA）
＝物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。from wiki

・TPP
＝環太平洋地域内での貿易自由化。日本は参加の条件として、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要品目を関税撤廃から外すよう求める提案をまとめてた。

・物価上昇
→電気料金を始めとする公共料金の引き上げに続いて。輸入品価格上昇を円高修正の影響と読み取る消費者（内閣府より）。重工業の輸出増により大企業の景況感回復へ。

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